認知症と難聴を考える社会の動き：新オレンジプラン
2015年、「認知症施策推進総合戦略」が策定されました
団塊の世代が75歳以上となる “2025年” 。
高齢者が増え、その中で認知症の方の意思が尊重され、住み慣れた地域・環境で、より良く自分らしく暮らし続けることができる社会。
そんな理想の社会の実現を目指し、厚生労働省は新たに「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を関係府省庁 ※1 と共同で策定（2015年1月27日）しました。
※1…内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
新オレンジプランにおける難聴
この新オレンジプランの具体的な施策には、下記のような記述が見られ、認知症の一因として “難聴” にも注目していることが伺えます。
第2. 具体的な施策 / 2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供 / (2) 発症予防の推進の中には、認知症の危険因子として「加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等
また、認知症の防御因子として、運動・食事・余暇活動・社会的参加・認知訓練・活発な精神活動等が挙げられています。
そして、認知症の発症予防については、“運動・口腔に係る機能の向上・栄養改善・社会交流・趣味活動” など日常生活における取組が、認知機能低下の予防に繋がる可能性が高いとされています。
このことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進していくとが記載されています。