補聴器の購入への公的助成や税金控除
自治体による補聴器への助成
市区町村の中には、補聴器に対してその自治体独自の助成を行なっている場合があり、また増加傾向にあります。
助成の内容にはそれぞれの市区町村により違いがありますので、お住い地域の役所にご確認ください。
補聴器の購入に対する医療控除
社会の高齢化に伴い補聴器の重要さが増す中、平成30年度より、高額で購入が大きな負担となる補聴器に対し、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、一般的に支出される水準を著しく超えない補聴器に対し、定められた手順を行っていただいた場合に限り、医療費控除が認められています。
手順については一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会のホームページ「補聴器購入者が医療控除を受けるために」に詳しく紹介されています。
総合支援法による補聴器支給
総合支援法には、国が定める身体障害者障害支援等級のいずれかに該当した場合、市区町村の福祉課へ申請手続きを行うと補聴器など補装用具費用の支給を受けられる制度があります。
総合支援法による補聴器支給までの手順は以下の通りです。
※基本的な手順であり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認をお願いします。
1.「身体障害者手帳」の取得
- お住まいの市区町村、役所の「福祉課窓口」に相談、 障害者判定医を紹介してもらう
- 役所から紹介された指定の耳鼻咽喉科で判定医の診察・検査を受け「手帳交付の意見書」を交付してもらう
- 「手帳交付の意見書」「申請書」など、所定の書類を福祉課窓口に提出、身体障害者手帳の交付を申請する
- 障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳を受け取る
2.「補聴器支給の意見書」交付と「見積書」の依頼
- 指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」の交付をお願いする
- 任意の補聴器取扱店へ総合支援法取扱の補聴器販売店に見積書の作成を依頼する
- 役所の福祉課窓口へ「身体障害者手帳」「補聴器支給の意見書」「見積書」を提出、補聴器の支給を申請する
- 役所の福祉課窓口から補聴器支給の適否について判定を受けた後、「補聴具（補聴器）費支給券」を受け取る
- 任意の補聴器取扱店へ「補聴具（補聴器）費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る